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チュニジアの青年の焼身自殺に始まり、ツイッター・フェイスブックを通じて発展した中東デモだが、アメリカはどうやって事態を収束させるのか、なかなか難しそうである。（a）ムバラク政権を維持したままで改革実行を指示、（b）ムバラク斬りで米国寄りの暫定政権樹立、（c）民主化主導勢力による改革容認（革命、元IAEAのエルバラダイ）。（a）・（b）で民主化勢力の納得が取り付けられるかは疑問だが、（c）を選択するのも泥沼を導きかねない、ということのようだ。安定した改革派勢力の不在（原理主義勢力台頭への懸念）、かつ、対イスラエルのパワーバランス崩壊などを考えると、（b）を上手く（＝暴力的に）やり遂げるしかないか？
産経新聞の経済コラム「お札でデフレ退治する法」。こういう啓蒙記事はどんどん書いてもらいたい。最近は「日本は破綻するvs日本は破綻しない」議論など、『デフレの正体』みたいな似非エコノミストの言説に対抗してマトモな主張も散見されるので、これは大変良いことだ。（日本が財政破綻論者の描くプロセスどおりに破綻することはありえない。そもそも「日本の破綻」が何を意味するのかは難しいが。ポツダム宣言を受諾したときの日本は「破綻」か？）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110130-00000071-san-bus_all
飯田泰之『ゼロから学ぶ経済政策』（角川oneテーマ21）は多分あんまり売れていない気がするのだが（『デフレの正体』に食われた感あり）、良い本だ。供給曲線の「生産者理論」で勉強になったことあり。ちなみに幸福度の要因分析で次のような分析結果が。まあ、他人がやってる調査はネタ程度に捉えておくのがいいと思うが。「１％有意で幸福度にプラス」…健康、20代、30代、大卒（文系）、所得、総資産、利他性、信仰心、近畿在住、九州在住。「１％有意で幸福度にマイナス」…未婚、死別・離別、求職中、競争心が強い、貯蓄志向、喫煙。