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『中央公論』9月号、樋田敦子「大阪と共に地盤沈下した新興住宅地の奈良県」。出生率、社会移動を加味した新基準では、「住みたい、生みたい」ランキングの最下位は奈良。高級住宅地生駒台の高齢化率は30％台、鹿ノ台、大和郡山市の矢田山団地も同様。奈良県の合計特殊出産率は「1.22」でワースト（ちなみにピアノの保有数は栃木に抜かれたが、ＤＶＤレコーダー、ビデオカメラ、食器洗い機、ユニット家具の世帯当たり保有数は一位）。住環境は悪くないが、企業誘致の失敗、既存大企業の工場縮小（シャープ、パナソニック）、繊維業の構造不況など、県内産業の不振により、若年層（15〜34）の非正規雇用者は全国3位（沖縄、京都の順）。おそらくパラサイトシングルになりやすく、しかも高学歴者が多い（女性の大学進学率は全国4位）こともあって、晩婚化の傾向が如実に出ているようだ。
大阪の経済悪化は別としても、ワークライフバランスの是正を図るべき。行政主導の婚活支援はともかく（「結婚ワクワクこどもすくすくプラン」）、子育て支援の充実、幼保一元化など、国、地方自治体ぐるみの改革が必要。いずれ地方分権が進んだら、馬淵澄夫に知事をお願いするか。産めよ、殖やせよ！